2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
先ほど御紹介した加速化通知の附属資料、公立小中学校のバリアフリー化の状況では、二〇二〇年五月一日現在の大阪府全体のエレベーター設置率は五〇・五％であるのに対し、大阪市内の公立小中学校の設置率は二〇一九年七月時点で九六・四％と大きな差があります。やはり、計画的に整備した差は三十年で大きく付くことが分かります。とても重要なことだと思います。
先ほど御紹介した加速化通知の附属資料、公立小中学校のバリアフリー化の状況では、二〇二〇年五月一日現在の大阪府全体のエレベーター設置率は五〇・五％であるのに対し、大阪市内の公立小中学校の設置率は二〇一九年七月時点で九六・四％と大きな差があります。やはり、計画的に整備した差は三十年で大きく付くことが分かります。とても重要なことだと思います。
先ほどの資料四では、大阪市内の公立小中学校のエレベーター設置率は九六・四％ですが、高校は三割以下と大きな差があります。小中学校でバリアフリーな環境で自由に移動できていた生徒が、高校に入った途端、移動に不自由を強いられ、志望校選択の幅が狭められるのは、障害のない生徒に比べて不公平、不平等であると考えます。
この調査結果によりますと、令和二年五月一日時点における公立小中学校等のエレベーター設置率は、校舎二七・一％、屋内運動場六五・九％となっております。なお、この設置率には一階建ての校舎や屋内運動場も含んでおります。 また、私立学校につきまして、バリアフリー化の実態調査を行っております。
○斎藤嘉隆君 このバリアフリー法改正時の附帯決議で、高校ですとか大学についてのエレベーター設置についてはどのような決議をしているんでしょうか。
エレベーター設置技術も進んでおりますし、ＪＲ浅草橋駅のように、以前は不可能とされてきた箇所にも設置された例もあります。これには私も携わらせていただきました。 そこで、対応策につきまして、道路管理者である国と都と警察庁と速やかに協議を開始していただきたいと考えますが、見解を伺います。
なお、御指摘の鶴橋駅における近鉄とＪＲ西日本との乗り継ぎルートのバリアフリー化についてでございますが、近鉄におきましてエレベーター設置を検討中でございまして、現在、ＪＲ西日本と協議を行っているところでございますので、近畿運輸局といたしまして、この件に対して対応してまいりたいというふうに考えております。
きょう提出いただきました資料に、大阪市のエレベーター設置の校数がございました。先ほど各参考人のお話の中で、小中学校を今回対象とするということで、避難所だったり、この紙にもあるように投票所だったり、あるいはインクルーシブ教育だったり、こういった観点で学校のバリアフリー化が大変大事だと。私もそのとおりだというふうに思います。
現在、文部科学省においては、既存の公立学校施設においてエレベーター設置等バリアフリー化の工事を行う場合、また、新築、増築、改築する際に合わせてバリアフリー化をする場合に、その一部を国庫補助としており、優先的に事業採択をしてきたところでございます。
このエレベーターが付いているというのが当たり前に早くなってほしいと思っておりますが、現在の小中学校のエレベーター設置率、どうなっていますでしょうか。
予算の話ですのでお伺いしたいんですが、令和二年度の予算の中でこの学校のエレベーター設置に関するものについては、制度、どのようになっていますでしょうか。
○眞鍋政府参考人 ＵＲ賃貸住宅で、特に中層、高層、三階から五階建ての既存の住宅の中には、エレベーター設置がなされておらず、実際に上層階の空き家が多くなっている住棟もあるというふうに承知してございます。
分科員 住宅内のバリアフリー化とともに、あわせてやはり強い要望があるのは、エレベーターの設置を求める声だというふうに思うんですけれども、特に、団地居住者の方に強い要望として聞くのは、中層、五階建てを早くやってほしいということで、五階にお住まいの超高齢者がもう何年もおりてこない状況が続いているとか、そういうお話も聞くし、むしろ、中層の五階建ての団地の四階、五階に空き室が多いというのも、まさにこのエレベーター設置
エレベーター設置、これはどんどんやっていただきたいと思うんですけれども、去年、千葉県は大きな台風三連発で、本当に大きな被害が出たんです。その中で、思い出したんですけれども、船橋市内に芝山団地というところがあって、八階建ての団地でエレベーターがついているんですけれども、エレベーターピットか何かが冠水になっちゃって、それでエレベーターが動かなくなって物すごく困ったというお話を聞きました、ついこの間。
さらに、エレベーター設置等、ＵＲ賃貸住宅のバリアフリー改修を一層促進をするために、一定の要件を満たす場合には改修費に係る補助率を五分の一から三分の一に引き上げることといたしまして、所要額を平成三十一年度当初予算案に計上しております。
おととい私もタウンミーティングに行って、四十名ぐらいの方たちがいらっしゃったんですけれども、エレベーター設置は必要だとおっしゃったのは八人、必要ないとおっしゃったのは五人、そのほかの方たちは分からないと言ったんですね。どっちとも言えると。
どう二分されているかといえば、復元とはいえ、これから税金も投入されて建築される公共性の高いものだから、障害者、高齢者に配慮したエレベーター設置などバリアフリーは当然だという意見と、もう一つは、当時の図面そのままに復元することに意味があるのだからエレベーター等付けてはならないという意見です。
ただ、アメリカの地下鉄、サンフランシスコやワシントンに比べてエレベーター設置率はちょっと落ちるぐらい。あそこはパーフェクト、ホームドアも全部パーフェクトにやっておりますので。これは、アメリカのそういったバリアフリーができ始めた頃のモデル型でできたところはやっぱり強いですね。日本もモデル型でできた南北線だとか、そういったところはパーフェクトにできている。
史跡等総合活用整備事業」というのがございますが、エレベーター設置の有無のみで判断するというようなことではなくて、文化財の適切な保存と活用の観点から、整備する内容を総合的に判断することになるというふうに考えてございます。
国土交通省といたしましては、歩道拡幅や歩道橋のエレベーター設置などの歩行空間のバリアフリー化に対し、防災・安全交付金等により支援をしているところでございます。 引き続き、歩行空間のバリアフリー化につきましては、地方公共団体の要望を踏まえて積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
私の地元でも、基山町にある鹿児島本線のけやき台駅のエレベーター設置などが現在進んでおって、本当に有り難いなと思っておるんですけれども、まだまだ力不足ではないかというふうに私は感じております。 鉄道でのエレベーターやエスカレーター、スロープなど、交通弱者のために今後も更に更に努力する必要があると思います。
車椅子を使っている生徒にはエレベーターの整備が必要となりますが、これは、現在でもエレベーター設置に対する補助制度はありますけれども、費用の三分の二は学校が負担しなければならないということで、そういうエレベーターを使う生徒が一人入ったために数百万円の支出ということになりますと、財政基盤の弱い学校ではとても対応できないというような状況です。
生活に身近な工事の例では、尼崎公害訴訟の環境対策工事、尼崎市の国道四十三号沿いに住む公害患者らのための歩道橋のエレベーター設置工事が、昨年八月に公告したけれども入札が不調となっていた例もあります。 被災地を初め、全国的な入札不調、不落の原因が何なのか、背景は何なのか、そういう点の認識をお伺いします。
○鶴保副大臣 過去のエレベーター設置工事の発注実績、他の発注機関の発注方法等の調査を行い、対応策を検討させていただきました。 工事発注に当たっては、一層の競争性の確保が重要であり、また、予定価格の設定に当たっては、より一層の精度向上と客観性を高める必要があるというふうに考えております。
そのために、エレベーター設置工事では、技術力と実績等を踏まえて受注者を選定できる分離発注というのをこれまで原則にしている。全体的に建設会社等の中にそれが入ると、逆に見えなくなるという要素もあったりするということがございます。
〔会長退席、理事中谷智司君着席〕 それともう一つ、済みません、併せてお伺いしたいんですが、私もこのＤＡＮＣＨＩルネサンス、非常に興味深くお話を伺いましてもっと聞きたかったなという思いもあるんですけれども、ここで紹介されている南側のエレベーター設置とか二戸一とか、これ以外に更に特徴があれば、付け加えることがあればお伺いしたいと思います。
そこで、今制度としてはございませんけれども、既存マンションのバリアフリー改修、例えばエレベーター設置などが含まれると思いますけれども、こうしたことへの国庫の補助、それ当然事業者あるいは地方負担も必要になろうかと思いますけれども、こうした新しいマンション共用部の改修費に対する補助制度というのを是非検討していくべきではないかと、こう考えますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
御提言の中で指摘されております低床バスの普及、駅のエレベーター設置につきましては、各種補助制度、税制特例措置等の支援措置を講じることにより、低床バス等のバリアフリー化された車両等の普及、鉄道駅においてはエレベーター設置等の旅客施設のバリアフリー化を推進してきたところであります。
私は、今後本格的な高齢社会の到来を控えて、御家庭においても簡易エレベーターの設置の需要が高まるんではないかと思っておりまして、このエレベーター設置という項目を対象として検討していただけないかと、これが一点目でございます。 併せまして、二点目が、この特例措置の対象になっておりますバリアフリー改修工事は、補助金を除いた、控除した上で自己負担が三十万円以上のものを対象とするとなっているわけですね。